税理士に なるためには |
税理士として開業するには、「税理士となる資格」を有するものが日本税理士会に登録しなければなりません。 この「税理士となる資格」を有するものには次の項目があげられます。 1.税理士試験に合格したもの 2.税理士試験科目の免除者 3.弁護士 4.公認会計士 税理士となるための方法としてもっとも一般的なのが「税理士試験に合格する」方法です。 |
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税理士試験の 特徴 |
(科目合格制度) これは、1回の受験で5科目すべてに合格する必要はなく、1科目ずつ受験することができるという制度です。 また、1度合格した科目は、生涯有効です。そのため、自分の学習環境に合わせて受験計画を立てることができるので、 働きながらでも受験できるのです。 (科目選択制度) 税理士試験は次の科目の中から5科目を選択して合格すればよいのです。
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受験資格 | 1.大学または短大の卒業者で、法律学または経済学を履修したもの 2.大学3年次以上の学生で、法律学または経済学に関する科目を含め62単位以上取得したもの 3.日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者 4.全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者 5.会計士補または会計士補となる資格を有するもの 6.次の業務に3年以上従事したもの @弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務 A法人または事業を営む個人の会計に関する事務 B税理士・弁理士・公認会計士等の業務の補助の事務 C税務官公署における事務またはその他の官公署における国税もしくは地方税に関する事務 7.その他 |
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試験日程 | 1.受験申込用紙の交付 例年4月末から6月はじめ 2.受験申込受付 例年5月末から6月はじめ 3.試験日 例年8月第一火曜日〜金曜日 4.合格発表 例年12月はじめ |
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合格率 | 各科目平均10%前後 | ||||||
受験料 | 1科目3,500円 複数科目受験時:4500円(2科目分)、5500円(3科目分)、6500円(4科目分)、7500円(5科目分) |
※詳しくは国税庁のホームページを確認してください。
【過去の合格者数と受験者数】 《単位:人,%》
第49回 (平成11年) |
第50回 (平成12年) |
第51回 (平成13年) |
第52回 (平成14年) |
第53回 (平成15年) |
第54回 (平成16年) |
第55回 (平成17年) |
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受験者数 | 52,477 | 52,567 | 50,677 | 52,560 | 55,175 | 56,126 | 56,314 |
合格者数 | 1,052 | 1,076 | 1,085 | 1,074 | 1,193 | 1,090 | 1,055 |
一部科目 合格者 |
6,945 | 7,173 | 7,415 | 7,706 | 9,850 | 8,039 | 8,662 |
第49回 (平成11年) |
第50回 (平成12年) |
第51回 (平成13年) |
第52回 (平成14年) |
第53回 (平成15年) |
第54回 (平成16年) |
第55回 (平成17年) |
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簿記論 | 9.7 | 10.3 | 11.6 | 14.6 | 20.7 | 10.7 | 13.7 |
財務諸表論 | 14.9 | 16.6 | 18.5 | 17.4 | 20.4 | 17.3 | 15.2 |
所得税法 | 13.1 | 13.2 | 11.6 | 13.1 | 12.1 | 14 | 12.9 |
法人税法 | 11.8 | 10.5 | 11.1 | 10.6 | 11.4 | 11.1 | 12.3 |
相続税法 | 13.3 | 14.4 | 13.9 | 12.6 | 11.5 | 13.1 | 11.8 |
消費税法 | 10.2 | 11.1 | 11.6 | 9.7 | 10.1 | 10.3 | 10.9 |
酒税法 | 11.8 | 10.1 | 11.8 | 11.1 | 11.3 | 11.4 | 11.1 |
国税徴収表 | 12.4 | 12.3 | 9.6 | 11.3 | 11.0 | 9.0 | 9.1 |
住民税 | 11.4 | 12.3 | 10.7 | 10.8 | 10.5 | 9.7 | 15.4 |
事業税 | 9.1 | 10.4 | 12.6 | 13.9 | 13.7 | 11.9 | 13.9 |
固定資産税 | 9.4 | 10.9 | 13.3 | 10.9 | 10.3 | 12.8 | 9.7 |
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